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登記記録の調べ方1(閲覧と登記事項要約書)

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登記簿を見ればその不動産の権利関係を知ることができます。
では、登記簿を調べるにはどんな方法があるのでしょうか?

登記簿を調べるには、3つの方法があります。
一つは、法務局に出向いて閲覧するという方法、2つ目は、インターネットでの閲覧、3つめは、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得するという方法です。
ここでは一つ目の方法について説明していきます。


@閲覧・登記事項要約書

今まで、登記簿を調べる方法には、「閲覧」という方法がありました。これは、調べたい不動産を管轄する法務局(登記所)に行って、直接登記簿を見るという方法です。

ですが、現在は多くの法務局はコンピュータ化されており、紙の登記簿から、磁気ディスクに記録されるようになったため、直接登記簿を閲覧することができなくなっています。

このようなコンピュータ化されている法務局で登記簿を見たいと思った場合は、閲覧の代わりに、、「登記事項要約書」というものを請求することができます。

登記事項要約書は、その不動産に関する現在の権利関係など一定の登記事項が記載された書面です。(この書面は全ての事項が載っているわけではありません。)


閲覧または、登記事項要約書の請求の仕方

dannsei.jpgまずは、調べたい不動産を管轄している法務局に行きます。法務局に行くと、窓口の付近に「登記事項要約書・閲覧申請書」というものが置いてあるので、その用紙に、氏名・住所と必要を記入して申請します。

必要事項は、調べたい不動産が土地の場合は、土地にチェックをして、「所在と地番」、建物の場合は、建物にチェックをつけて「所在地番と家屋番号」を記入します。

登記の閲覧や、登記事項要約書、謄本をとる場合も、この地番または家屋番号が必要になります。これについては、後述します。

その後、手数料の支払いをします。閲覧・要約書請求にかかる費用額は、不動産1つにつき、500円です。土地と建物は別々の不動産とみなされますから、土地と建物の両方の要約所を取る場合は、2つで1000円となります。

手数料は登記印紙を先ほどの用紙の所定の貼付欄に貼り付けて支払います。
登記印紙は、法務局内の印紙売り場で購入することができます。
申請書の記入が出来たら、窓口に提出します。
登記印紙は申請用紙に貼って出しても、あとから貼ってもよいでしょう。

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地番とは

土地の閲覧や登記事項要約書、また謄本などをとる際に申請書に記入する事項が所在および「地番」です。

所在は、「○市○町○丁目」などというように、行政区画によるもので、この地番は、その土地を特定する番号のことです。

気をつけなければいけないのは、実際の住所表示と地番は違うということです。

地番というのは、元々土地につけられた番号のことです。それにたいして、住所の表示は、元々地番で決められていた住所を「住居表示に関する法律」に基づいて自治体がわかりやすく整理してつけたものなのです。

したがって、土地の権利を調べるときは、住所ではなく、その土地につけられた「地番」で申請しなければなりません。
dannsei.jpg

地番は、その不動産が自分のものであれば、権利証や、固定資産税の納付通知書などに記載があるのでそれで調べることができるでしょう。また、住宅地図などでも調べることができます。

次は、インターネットでの閲覧方法について説明します。